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過払い・債務整理の費用開業35年の信頼と実績

過払いに心当たりがあるがどうすればいいかわからない

家族や友人、職場に知られたくない

いくら返済しても元金が減っていかない

毎月の返済額が多すぎて支払っていけない

など、過払い・借金問題・多重債務に関するお悩みはご相談ください。
過払い・債務整理でお悩みの方に電話相談を受け付けております。
ご相談だけでもかまいませんので、お気軽にお電話下さい。

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 当事務所の過払い・債務整理手続きでは減額報酬が不要です。
 初期費用も一切なく、基本報酬(完済分は無料)等、 費用も事務手数料込みの
 安価で分割払いが可能です。 詳しくは、費用についてのページをご覧ください。

 ・3名の司法書士による迅速・丁寧な対応
 
お客様の問題を、ご納得がいただけるまで検討・説明し、迅速に手続きに当たります。
 また ご不明な点、ご要望(家族に秘密にしたい等)がありましたらその都度対応いたします。

 ・安易な妥協は一切しません。
 当事務所では「自分が依頼者の立場であったらどうして欲しいか」
 を常に念頭に置いて手続きに当たります。 ・回収率について
 
 例えば、過払い金返還手続きにおいて、一部の多数の案件を抱える事務所では
 作業効率を重視するために、訴訟手続きを行わず 過払い元本の5割前後、
 訴訟手続きに移行しても8割前後で和解するケースがあります。
 当事務所では原則訴訟で対応し、上記のような安易な和解は一切せず、
 依頼者にとって最大限の利益の獲得に努めます。
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2015/10/6 ご来所のご相談・土日祝のお電話でのご相談について
来所でのご相談は、平日中にお電話でご予約の上で、お願いいたします。
また、土日祝日もお電話のご相談も受け付けておりますが、つながり難い場合がございますので、その際は留守電にご伝言いただくか、メールの方に、電話番号等を残していただけると、折返しご連絡させていただきます。



過払い金とは任意整理/債務整理 
自己破産/債務整理個人再生  
過払い・債務整理の費用開業35年の信頼と実績
債務整理は生活を再建するための前向きな手続きです。 
債務整理とは、 返済に困った方のために、法的な手段で借金を減らしたり、
返しやすくするための手続きをする方法のことをいいます。
借金に至った事情が人それぞれであるように、借金問題解決(債務整理)の方法も様々です。
当事務所ではご相談の上、ご本人にとってより良いと考えられる債務整理の方法を
十分に検討した上でおすすめし、安心・ご納得の上で手続きに入ります。

              専用フリーダイヤル
対応地域
明石 加古川 加古郡
播磨 稲美高砂
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須磨区 中央区 兵庫区
長田区 東灘区 灘区
北区) 姫路 赤穂 上郡
相生 神崎郡
(福崎 市川 神河)
たつの 宍粟 佐用
揖保郡太子町 社 加東 加西 西脇 小野 三木
三田 伊丹 宝塚 川西
川辺郡猪名川 芦屋
西宮 尼崎 丹波 篠山
淡路 洲本 南あわじ
岡山 備前 瀬戸内
赤磐 和気 倉敷 総社
都窪 兵庫 大阪 京都
滋賀 和歌山 徳島 etc...
 
上記地域外でもお気軽にお問合せ下さい
ご住所が遠方のかたや 諸事情で来所しにくい場合は出張の相談も承ります
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住所:神戸市中央区三宮町2丁目2−3

JR明石駅から新快速で15分
・JR三宮駅西口徒歩6分


山陽明石駅から約35分
・阪急三宮駅西口徒歩4分

JR明石駅から快速で22分
・JR元町駅東側出口徒歩4分


山陽明石駅から直通特急で約30分
・阪神元町駅東口徒歩4分

神戸大丸から東へ徒歩1分
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過払い請求・任意整理よくある質問 Q&A

Q 私の借入状況は取引が10年以上と長く、過払いになってそうなのですが、任意整理や過払い請求を依頼したくても現在手持ちのお金がありません。それでも依頼を受けていただけますか?

A 司法書士の聞き取りによって、過払いがある程度見込め、且つ回収が見込める場合は、着手時の支払いが全くなしでもご依頼をお受け致します。月々のお支払いができる方は、毎月の給料日の後に分割でお支払い頂きます。月々のお支払いが厳しい方の場合は、過払いが返還された場合、報酬と相殺させていただきます。
 また、完済後の過払い請求の場合、ご本人からのお手元からお金をいただくことはありません。取り戻した過払い金から報酬は全て賄いますので、持ち出しはありません。



Q 住所が事務所から遠くにあるのですが、近くに過払い請求や多重債務問題に対応し、かつ費用面でも安心して任せられそうな法律家に心当たりがありません。遠方からのの依頼も受けていただけますか?

A 過払い請求・任意整理手続きにおいては遠距離の場合でも事案によりお引き受けしています。

過払い請求や任意整理業務では相手方は東京・大阪などの管理センターとの電話・FAX・郵便による交渉がメインとなり、支障はほとんどありません。また、訴訟となる案件において交通費や日当などの費用がかさみそうな場合は、本人訴訟支援という形でサポートさせていただきますので、まずはお問い合せ下さい。

当事務所では依頼人の本人確認は厳格に行いますので、原則来所・もしくは出張相談にて面談を行い、手続き・費用の説明をし、ご納得の上でご依頼頂いてます。遠方にお住まいの場合や、健康上の理由で面談ができない場合は、印鑑証明書などの本人確認書類をご用意していただくことになります。
自己破産・個人再生の検討が必要な場合などは、裁判所提出書類の作成・その他様々な事柄の面談による聞き取りをしなければならない関係上、遠方からのご依頼をお受けしておりません。



Q 依頼後どれくらいの時間でで支払い・催促はストップしますか?

A 業者は受任通知の到着をもって支払いをストップします。当事務所では原則即日〜遅くとも翌日午前中に各社に受任通知を発送します。また、来所されたその日にも電話などの催促が来そうな場合は、受任通知発送に先立って受任した旨の電話を業者にかけ、即日ストップさせます。



Q 記憶が曖昧で、カードや書類なども全く手元になく、正確なことが全く分からないのですが?

 カードや契約書類はあるにこしたことはないですが、全くなくても多くの場合過払い請求が可能です。記憶に関しても、とりあえずどの業者に借入があったのかさえあれば、履歴開示を請求することができます。中には古い分を破棄して一部未開示の場合もありますが(このような場合に、契約書などの証拠が有用となります)、従わないと金融監督庁からお咎めがありますので、多くの業者は素直に開示してくれることがほとんどです。
過払い請求はこの業者に開示させた取引履歴を証拠として請求しますので、今現在手元に証拠がなくてもあきらめる必要はありません。



Q 結婚前の旧姓での借入のため現在と名前が異なり、住所も変わっています。それでも過払い金請求は可能でしょうか?また、可能な場合、現在の名字や住所に変更しないと過払い金請求や任意整理は出来ませんか?

A 名前や住所が変わっていても、もちろん過払い金請求は可能です。また、依頼前に各社に変更の連絡をせずとも過払い金請求は出来ます。現在の姓や住所は各社に受任通知と同時に当事務所から連絡します。




Q 「債務整理、過払い請求しませんか?」と全く知らない人・会社(司法書士や弁護士と名乗ることもある)から電話がありましたが、依頼しても大丈夫でしょうか?

A 債務者や過払いがありそうな方の名簿が流出しており、それを売りこむ輩・買う輩がいるようです。また、司法書士や弁護士の中にもそれを買う者がいるようです。
司法書士・弁護士やこれと提携した団体等が、個人を特定して債務整理を呼びかけるための電話勧誘を行うことは禁止されています。そのため、電話勧誘をしてくる司法書士・弁護士やボランティア団体・NPO団体等は、高額な費用や着手金を要求する悪質なケースがほとんどです。
債務整理・過払い請求に関する電話勧誘は、はっきりと断ることをおすすめします。



Q 夫(妻)・同居の家族に知られずに手続きを進めることはできますか?

A 自己破産や個人再生手続きにおいては裁判所へ提出する書類の関係や、裁判所からの書類の受取などの問題で家族に秘密で手続きすることは難しいです。
 過払い請求・任意整理の場合、そのような問題はなく、依頼人への当事務所からの郵便物は事務所名ではなく個人名で送付したり、局留めやご住所以外の場所への送付もできますので、ほとんどのケースで秘密で通すことはできております。ただ、どのような原因でご家族などに知られるかは分かりませんし、知られないという100%の保障は出来ません。債務整理は予想できないことが起きる事があります。その場合、リスクはご本人が負うことになります。
 当事務所では、ご家族に打ち明けなければご依頼をお受けしないという訳ではありませんが、相談なしに手続きを行い、事後にご家族に知られた場合ご家族も傷つくこと考えられますますので、ご家族へ打ち明けていただくことをおすすめしています。



Q 父が多重債務状態なのですが、本人は債務整理に乗り気ではありません。私が父の債務整理や過払い請求を依頼する事はできますか?

A 残念ながらできません。債務整理・過払い請求ともに、ご本人が納得された上で、本人の意思で依頼をしていただかなくてはなりません。依頼中のやり取りは、ご本人が同意していれば、家族の方と行う事はできます。
過払い請求(任意整理で結果過払いとなった場合含む)であれば、司法書士などが交渉し、支払い過ぎた金利を返してもらうというだけですので、本人によくその点を理解してもらってください。



Q 過払い請求や任意整理をした事により、後になって貸金業者から嫌がらせなどはありませんか?

A 貸金業者が万が一そのような事をすれば金融監督庁から業務停止を受ける事になります。ですので、ご本人はもちろんご家族にも全くありませんのでご安心下さい。さらに、かえって消費者金融などから融資や増枠の勧誘がなくなりますので安心して生活が出来るようになると思います。

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2012/9/27 三菱東京UFJ銀行とSMBCコンシューマーファイナンス  モビットの共同出資解消

三菱東京UFJ銀行とSMBCコンシューマーファイナンス(旧 プロミス 三井住友FG傘下)は
9月27日、共同出資している消費者金融会社モビットの合弁関係を、
2013年度下期に解消することで合意したと発表しました。

モビットが手掛ける事業のうち、金融機関向け信用保証事業を三菱東京UFJ銀行と同グループのアコムが、
個人向けローン事業はSMBCコンシューマーファイナンスが引き継ぐ形となります。




2012/5/9 NISグループが民事再生手続きを申請
NISグループ株式会社(旧 ニッシン)は、5月9日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。
これにより、今後、同社から過払い金を回収するのは非常に困難となります。
貸金業法改正による総量規制や、過払い金返還請求などのために、 業績が悪化し、
一方で銀行からの借入金の延長や大口債務再建者との事業再建築の合意に至らず、 債務超過に陥りました。
2011年3月期末時点で135億円の債務超過に陥いり、負債総額は500億円。

NISグループについてのご相談はお気軽に当事務所までお問い合わせください。



2012/3/5 過払い請求の返還金 大手消費者金融3社 過去最高のペースに

アコム、プロミス、アイフルの大手消費者金融3社が過去に取りすぎたお金を顧客に返す過払い返還金が、
2012年3月期も前期に続き過去最高を更新する見通しです。11年4〜12月期の3社合計の返還金は
前年同期比14%増の2242億円となったようです。

2010年秋の武富士の破綻の影響で過払い請求はに急激にに増加しましたが、過払い請求を行ってから
実際に入金されるまで数ヶ月(長いケースでは半年以上)かかることから、武富士破綻から1年経過しても、
過払い請求に対する返還金が高止まりしていると見られています。

一方で、2012年1月の返還金はアコムが前年同月比23%減の74億円、プロミスが同4%減と、
直近の月ではハッキリと減少している模様で、ある程度落ち着いてきたようです。

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2012/1/30 Jトラストが武富士の再建支援のスポンサーに決定

武富士は、11年10月31日に東京地裁より更生計画認可の決定を受け、スポンサーであるA&Pフィナンシャルのグループ企業であるアプロ社に対する会社分割の準備を進めていましたが、スポンサー契約が履行されなかったために、スポンサー契約が解除されていました。

Jトラスト <8508> は、昨年12月28日付で会社更生手続中の更正会社武富士(新宿区)との間で、武富士の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結し、 東京地裁の許可を得て、連結子会社のロプロ(大阪市)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、金252億1342万456円で武富士の消費者金融事業全般を12年3月1日付で承継となります。

Jトラストは「武富士」ブランドを使った新規融資は実施せず、武富士の顧客基盤を活用し、銀行向けの保証業務に注力・提携先を拡大していく 方針のようです。

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2011/12/2 過払い金返還訴訟 利息付け返還義務を認める、法定書面が必要の初の最高裁判決

過払い金を巡っては、「貸付時に返済期間や返済金額を記載しなければならない」とする貸金業法の解釈を巡って争われてきましたが、12月1日に、消費者金融業者が債務者(借り主)の過払い金を返還する際、年5%の利息を上乗せして支払うべきかどうかが争われた2件の訴訟(被告はプロミスとCFJ)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は、「貸付時に業者が返済期間や返済金額を記載した書面を債務者に渡さなかった場合は、過払い金は利息を含めて支払うべきだ」とする初判断を示し、債務者側勝訴の判決を言い渡しました。

今後、多くののケースで過払い金返還訴訟で債務者側に有利な判決が下されるる可能性が出てきてます。


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2011/11/18 消費者金融3社、大幅減収に…総量規制の影響か

消費者金融大手3社の2011年9月中間連結決算が14日出そろい、いずれも売上高にあたる営業収益が前年同期を大きく下回ってます。

プロミスは顧客が過払い金の返還損失関連の引当金を大幅に積み増し、最終損益の赤字が拡大した一方、アコムとアイフルでは利息返還損失関連の引当金繰入額の計上を見送り、最終損益が改善したようです。プロミスの最終損益は2085億5300万円の赤字(前年同期は33億7100万円の赤字)で、利息返還に備えた引当金残高を3951億円に前年同期末比約6割積み増したのが主な原因となったようです。

一方、アコムは最終損益が283億9100万円の黒字(前年同期は438億8000万円の赤字)、アイフルは3.3倍の111億4800万円の黒字でした。

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2011/10/28 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が、消費者金融大手プロミスを完全子会社化を発表

今月11日、資金調達環境の悪化の後押し等もあり、 プロミスがSMFGの完全小会社化を発表しました。
10月18日から11月30日まで公開買い付けを実施し、さらに、プロミスが12月に行う約1200億円の第三者割当増資も引き受けます。2012年4月頃に100%の完全な子会社になる予定です。
投じる資金は最大約2000億円に上ります。
SMFGが完全子会社化を具体的に検討し始めたのは今年8月頃。背景には、近年、消費者金融会社の経営を圧迫していた顧客からの過払い利息返還請求は減少傾向にあり、新規顧客数も増加に転じており、プロミスの業績改善が見込めるとの判断があります。