Ａ　　当事務所ではお金のかかるテレビやラジオのＣＭ、電車やバスの車内広告、
　　　　　新聞広告、看板広告や有料のインターネット広告 (スポンサードサーチやＰＲ、
　　　　　有料の紹介記事ページ、バナー広告など）などをしておりません。
　　　　　これらのコストがかからない分、費用を抑えさせていただいております。

　　　　　　また、ホームページ作成・管理も同様の理由で専門業者などには依頼せず、
　　　　　全て職員やその家族が時間を見つけて更新しております。そのため、
　　　　　他社と比較すると字が見にくかったり、見栄えがしないなど、
　　　　　なにかと至らない点はございますが、これからも更新・改善していきますので、
　　　　　ご容赦をお願いします。

Ｑ　 「過払い金の回収率はどれくらいですか？」
　　　「実績はどれくらいありますか？」　

Ａ「実績件数/金額が多い・大手＝経験豊富＝高い過払金回収力」ではありません
　　　　ご存知の方もおられるかもしれませんが、過払金の回収率は、
　　　倒産が懸念される業者の場合や、個々のお取引状況によって
　　　争点の有無があり、ケースにより異なります。
　　　　また、同じ業者・取引状況でも依頼する事務所/法人によって
　　　回収率は変わります。過払い請求のまともな交渉経験がない専門家に
　　　かかると、理由もなしに元本の半分以下で和解してしまうことがあります。
　　　　一方、取扱い件数が多い一部の事務所・法人では、
　　　作業効率を重視するため、相手方業者の財政上にも、取引状況上にも
　　　問題がないのに、過払い金元本の７・８割で和解してしまう事務所/法人も
　　　あります。
　　　　ですので、ホームページ・広告上で実績件数・今まで回収した累計金額を
　　　あげているものや、大手であるといった事実は過払い請求については
　　　ほとんどあてになりません。
　　　　何万件・何億円も実績があっても、その中身の大部分が事務所都合の
　　　減額による和解なのであれば、むしろないほうがいい実績と言えます。

　当事務所では相手業者に財政上の問題がなく、取引状況上に問題がない場合、
　　・　過払い金元本満額　はもちろん、
　　・　その過払い金元本につく年５％の利息
　　（仮に完済してから５年経過しているケースなら、少なくとも元本×２５％の利息
　　　　　　　　　　　　　 ８年経過しているケースなら、少なくとも元本×４０％の利息）
　　を付した金額を請求し、可能な限り回収します。

　　　ただし、多少減額してもいいからできるだけ早く手元にお金が欲しいなど、
　　当事務所ではあくまで依頼者のご希望に沿う形で手続きを進めます。

　Ａ　減額報酬のほとんどは、違法な金利を合法な金利に直して再計算する
　　　「引き直し計算」によって発生した減額に対してのものになります。
　　　過去においては、争いになって訴訟になるケースも多かったのですが、
　　　現在では法律的な解釈で争いになるケースは希です。そのため、
　　　司法書士が交渉に当たると、相手方も司法書士が法律に精通していること
　　　を理解しているので、引き直しによる減額には応じることがほとんどです。
　　　ですので、減額報酬の有無によって減額される借金に差が出る場合は
　　　極めて少ないと考えられます。